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3年コースがあります。20年度より開始した法曹コースの学生は、3年で大学を卒業し、法科大学院の「法学既修者コース」(2年間)に進学。また、一定の要件を満たした希望者は、23年から法科大学院在学中に司法試験を受験することが可能となりました。法学未修者が司法試験を受験するには、法科大学院に3年通うか、司法試験予備試験に合格する必要があります。経済学・経営学・商学系統〜経済、経営、商学部など〜この系統は、総合大学を中心に、ほとんどの大学に設置されており、多くの学生が学んでいます。ビジネスをターゲットとした学部としてまとめられがちですが、学べる内容などは異なります。●経済の変動を理論と実践の両面から学ぶ経済学この系統では経済の仕組みや企業経営について学びます。経済学は、文科系学問の代表的な学部ですが、文系ながらもデータを扱うことが多く、数学的能力やセンスも必要です。また、コンピュータを使用して現実の経済を調査、分析していくため、基礎となる情報処理の授業をあわせて開設している大学も数多くあります。1・2年次では統計的な処理や分析方法、情報処理の基礎力を身につけ、3・4年次で専門の分野ごとに分かれて学ぶのが、4年間の一般的な流れです。学科には、経済学科のほか、経済法学科、経済工学科、総合経済学科などがあり、さらに、グローバル化時代を迎え、国際経済学科なども増加傾向にあります。●企業経営と商取引を中心に、ヒト・モノ・カネ・情報を学ぶ国家を一つの大きな市場ととらえ、そのメカニズムを考察する経済学に対し、経営・商学系では、大学学部学科選び入門経済を動かす企業や組織体に焦点を当てています。企業は消費者が望む商品を開発・生産・販売することで、利益を生み出しています。その仕組みを考えるのが経営学の役割です。最近では、利益追求を目的としていない病院や教育機関、NGO、NPOなどの各団体の運営についても、経営学の考え方が生かされるようになっています。経済資源といわれるヒト・モノ・カネ・情報を柱に、企業経営に関わる理論と実践を体系的に学びます。さまざまな組織を効率的に運営し、最大の成果を得るための方法を追究します。経営学だけでなく、経営情報学、会計学などの関連科目が設置されており、企業経営について、多面的に学習しています。また、経済活動の国際化や環境に対する国家・企業の意識改革、デジタルテクノロジーの進歩など、社会が激しく変化する中で、企業は生き残りをかけて組織改革や新たな戦略の構築に取り組んでいかなければならなくなっています。大学でも、こうした時代が求める人材を育成するため、経営情報学部や経営システム科学科などの新しいタイプの学部・学科を設置しています。一方、商学部では商品・サービスや流通、マーケティングなどについて学びます。また、社会情勢の変化により会計学科や貿易学科、観光マネジメント学科など、特定分野に焦点を当てた学科も増えています。より専門的に、経済・経営について学びたい人向けにビジネススクールやアカウンティングスクールを設置している大学もあります。経営管理の専門家を育成するビジネススクールでは、国内外のビジネスに有効なMBA(経営学修士)の資格を取得できます。一方、アカウンティングスクール(会計大学院)では、会計・ファイナンスなどについて専門的に学び、会計専門職を養成します。法科大学院と同様、国家試験と連動した専門職大学院で、一定の教育課程を修了すると、公認会計士試験の試験科目が一部免除されます。159
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