君はどの大学を選ぶべきか[電子版] 2022年度版

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https://www.univpress.co.jp/だけで合否が決まる「共通テスト利用入試」や共通テストの成績と大学での試験の成績を合計して合否判定する「共通テスト併用方式」などもあります。近年増えているのが、「全学部統一日程試験」です。同志社大、立教大、明治大、法政大、青山学院大など多くの大学で実施されています。これまで学部ごとに行われていた入試を、1日で全学部(文系全学部のみなどの場合もある)が入試を実施するというような方式のことです。今まで難関大では受験機会が少なかったのですが、これにより受験機会が増え、人気を集めています。また、英語の外部試験を利用した入試も増えています。15年に上智大がTEAP(アカデミック英語能力判定試験)利用入試という英語の外部試験を利用した全学部型の入試を実施して志願者を増やしました。16年には東京理科大、青山学院大、立教大、法政大、立命館大、関西学院大などが、17年には早稲田大や中央大、明治大などが同様の入試を実施するなど、急速に広がっています。多様化しているのは入試だけではありません。キャンパスの新設や移転なども積極的に行われています。首都圏では、20年に専修大が神田キャンパスに新校舎を作り、商学部を移転するとともに国際コミュニケーション学部を新設しました。21年は、文教大が東京・足立区にあだちキャンパスを新設し、国際学部・経営学部を移転します。また、神奈川大も横浜市にみなとみらいキャンパスを開設、国際日本学部・外国語学部・経営学部を移転します。西日本では、19年に追手門学院大が茨木市に茨木総持寺キャンパスを新設し、地域創造学部と国際教養学部の移転を行いました。いずれも利便性の高い場所にキャンパスを新設し、教育資源を集中させることで、学生の学びやすさや、学部間の連携の向上を図っています。このような学部・学科の移転、都心キャンパスの新設など、ダイナミックな大学改革は今後も続くとみられます。こうした改革は受験生の注目を集め、倍率アップの要因になりますので注意が必要です。学費が不安でも奨学金制度充実大学に合格したら、当然納めなければいけないのが学費です。入学金や授業料の額も大きく様変わりしています。表4の学費の表を見てください。社会科学系(法学や経済学などを学ぶ系統)の初年度納入金の平均額は約127万円で、理工系は約165万円。両系統ともに30年前との比較では3倍以上値上がりしています。国立大の学費140の上昇幅は、私立大以上です。この30年で5.6倍(14万6000円→81万7800円)に跳ね上がっているのです。そうした中、初年度納付金が平均で約738万円かかる私立大医学部は、一般家庭には負担が大きい学費の値下げをする大学が相次いでいます。学費が値上がる一方で、大学の奨学金制度が充実してきています。卒業後に返還義務がある貸与型はもちろん、親の所得とは無関係に入試の成績上位者や在学生の成績上位者に給付(返還義務がない)する奨学金制度が数多く設けられています。給付奨学金のさきがけは神奈川大。例年12月に行われる給費生試験に合格すれば、入学金に相当する20万円に加え、文系学部は年額100〜110万円、理工系学部は年額135万円が給付されます。さらに自宅外通学者は年額70万円の生活援助金が給付されます。最近では奨学金の予約制度も始まっています。合格しないことには、奨学金制度が利用できるかどうか分からないケースがあります。入試連動型だと、かなりの好成績をとって上位に入らないと奨学金をもらえません。その点で、合格すれば利用できる予約型はハードルが低い制度です。早稲田大の「めざせ!都の西北奨学金」は、首都圏以外の受験生約1200人を対象に、学部により45〜70万円を4年間支給するもので、入試前にこの制度で奨学金を予約し合格すると支給されるというものです。このような予約型奨学金制度は首都圏では慶應義塾大、青山学院大、立教大、中央大、法政大などでも実施されています。西日本でも愛知大、同志社大、立命館大、関西大、関西学院大など多くの大学で行われています。国立大でも東京大、お茶の水女子大や電気通信大でも同様の制度を設けています。大学に合格しても経済的な面から進学を諦めないよう、受験を決めたら、あるいは合格したら大学に相談してみることをお勧めします。キャリアサポートに力を入れる就職支援就職活動(就活)について知っていますか。高校生が大学に入学するために受験勉強をするのと同じように、大学生は就職するための就活を行います。就職は大学入試より厳しく、100社受けて1社に採用されることなど、珍しいことではありません。人気企業になれば、7万人が応募し1000人採用など当たり前のことです。倍率は70倍にもなり、大学入試の比ではありません。そのため、大学の支援が大切になってきます。大学では早い学年から、就職するには何が必要かを考えさせるキャリアサポートの授業を行っています。


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